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児童福祉法とは

第1章　総則

第一条　（児童福祉の理念）すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。

２　すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

第二条「国及び地方公共団体の責任」国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

第３条（児童福祉原理の尊重）前2条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあって、常に尊重されなければならない。

第２章　定義

第４条　（児童）この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

• 一　乳児　満1歳に満たない者
• 二　幼児　満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
• 三　少年　小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者

第１２条　（児童相談所の設置とその業務）都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

２　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第１項第1号に掲げる業務及び同項第2号ロからホまでに掲げる業務を行うものとする。

３　児童相談所は必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務（前条第１項代号ホに掲げる業務を除く）を行うことができる。

４　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。