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児童福祉法とは

第1章 総則

第一条 (児童福祉の理念)すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。

2 すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

第二条「国及び地方公共団体の責任」国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

第3条(児童福祉原理の尊重)前2条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあって、常に尊重されなければならない。

第2章 定義

第4条 (児童)この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

  • 一 乳児 満1歳に満たない者
  • 二 幼児 満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
  • 三 少年 小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者

第12条 (児童相談所の設置とその業務)都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

2 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第1項第1号に掲げる業務及び同項第2号ロからホまでに掲げる業務を行うものとする。

3 児童相談所は必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務(前条第1項代号ホに掲げる業務を除く)を行うことができる。

4 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


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