不登校とは

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文部科学省によりますと不登校とは「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること、ただし、病気や経済的理由によるものをのぞく」と定義しています。

平成10年からは「学校嫌い」を「不登校」に名称変更をしました。また、かっては不登校を「登校拒否」と呼んでいましたが、1980年ころから社会問題としてクローズアップされ、その後「学校に行かなければならないとわっているのにいけない状態は、必ずしも登校を『拒否』しているわけではない」という考え方が提唱され「登校拒否」も含む呼称として「不登校」が広く使われるようになりました。

また、「不登校」と「登校拒否」の内容をきちんと定義し使い分けて指導していくことがより適切できめの細かな指導ができるとの考えもあります。

不登校の背景

不登校の背景については、母子関係や家庭環境がとりざされたり、いじめなどの交友関係が原因としてあげられたこともあって「不登校は特定の子どもに特有の問題である」という見方がありました。しかし、1980年ころから不登校を個人の性格傾向の問題として捉えるべきではないこと、学校に無理に連れ戻すことが問題解決にはならないことが唱えられるようになり、不登校に対する見方がかわりました。

平成１０年に発足した文部科学省の不登校問題に関する調査研究協力者会議による報告「今後の不登校への対応の在り方について」では不登校の背景としては、「希薄化する人間関係」や「社会全体の吸引力や方向感覚の喪失」「生きがいの喪失」など大人も含めた社会全体が抱える問題が形となって表れたものであると指摘しています。

具体的には、

１）不安などの情緒的混乱
２）自尊感情の低さ
３）無気力

が考えられますが、それにしても現代の子どもたちは、低い自己評価、自尊感情が育てられないままに成長し、また、学童期では仲間関係をつくる機会が少なく、思春期を迎え、競争社会の中で自信のない自分に苦悩していく姿は、発達課題が満たされないままに成長していることの現れで子育ての親の役目の重さを感じます。

このような中で、まず不登校を考えるとき不登校に対する背景の分析は、減少させるための一つの手がかりであり、対策を考える時の糸口でもあることから実態の把握に努める必要あります。

不登校の対応

文部科学省の「不登校問題に関する調査研究協力者会議」は最終報告となる「今後の不登校の在り方について（報告）」で対応を公表しています。

この中で、学校から保護者に対して、「保護者の役割と家庭への支援」として

１　家庭におけるしつけや不登校への対応など、保護者がその役割を果たすことができるよう、時機を失することなく児童生徒や家庭への適切な働きかけを行う関連から、学校と家庭、関係機関の連携は不可欠であること。

２　保護者への働きかけが保護者を追い詰めること等がないよう、保護者との共通する課題意識の下、対応に当たることが重要であること。

３　保護者の支援のために気軽に相談できる窓口や保護者同士のネットワークづくりへの支援が必要。さらに、保護者と学校関係者等が相互に意見交換する姿勢も大切であること。と記されています。

一方学校側には、不登校とならないように「魅力のあるよりよい学校づくり」の重要性や、不登校の解決目標を「社会的自立に向けて支援すること」とし、中学卒業後の青少年への学習支援や情報提供等によって進路形成に資することの重要性を指摘しています。さらには、不登校問題への対応も具体的に上げています。教室登校ができなければ保健室登校や適応指導教室、そして学校と連携した学校外の民間施設やＨＰＯも拡大していくこと、また学校内部には教員の他に養護教員やスクールカウンセラーが一般教員をサポートし、学級担任一人に任せっきりにしない学校全体の対応が必要と指摘しています。

学校内外の関係者のネットワーク作りが大切であることを述べています。